2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
持続化給付金自身に課税されるという問題については、引き続き本委員会で取り上げていきたいと考えております。 次に、持続化給付金の支給の問題について質問したいと思っております。 家賃支援給付金は既に給付されているという事業者が、持続化給付金の申請には不備があるとして追加資料の提出が求められ、それに対応できないといった相談が私の事務所に寄せられております。
持続化給付金自身に課税されるという問題については、引き続き本委員会で取り上げていきたいと考えております。 次に、持続化給付金の支給の問題について質問したいと思っております。 家賃支援給付金は既に給付されているという事業者が、持続化給付金の申請には不備があるとして追加資料の提出が求められ、それに対応できないといった相談が私の事務所に寄せられております。
そうなってくると、では、金がないと出られへんからというようなことを言っているけれども、供託金自身が、そういうことでいいますと高いわけで、供託金制度どないなってんのやという話になりますやんか、それやと。 だから、ここの問題がある、要するに、国際的に見ても高い供託金制度があって、事実上、自由な立候補を制約する極めて非民主的なことだと、私たちは一貫して抜本的見直しを求めてきました。
この取り組みは、貧困の中にある子供を支援措置に実際につなげていくということを目的にしておりまして、この補助金自身を直接正規の市町村の職員の人件費に充てることはできない仕組みになっているということでございます。
○政府参考人（井上宏司君） 運営費交付金につきましては、ＮＥＤＯは独立行政法人でございますので、ある程度自主性、自律性に委ねるということで、この運営費交付金自身は、執行残があった場合には中長期の目標期間内には複数年度にわたって使用ができるということにはなってございます。
そこはなかなか見えないんですが、例えば、きのうのスパコンの話でも、八十七億円がそうだったというのが明らかなように、実は、独法の中からの発注、中で本当にちゃんと競争的な入札や調達をやっているのかというのを見れば、運営費交付金自身を減らせるので、もっともっと歳出削減ができる。だけれども、そこまで細かく今までは見ていなかったということは問題視しなければならないというふうに思っています。
そういう点で、運営費交付金自身は、全体はマイナスシーリングがかかっております。そうなりますと、事業の経費が交付金になると、事業縮小のおそれにつながるんじゃないのか。
がありましたけれども、二十一年度においては、今の措置が、三千五百億の国庫追加がない場合は約八千億円の単年度赤字が生じることが見込まれたということもありますし、二十二年度においても引き続き約七千億円の単年度赤字が見込まれるということもございますし、先ほど申し上げましたように、この四兆円につきましては、ちょうど平成九年の段階でも実は四兆円の積立金があったわけでありますけれども、これが急速に減って、積立金自身
じゃ、金を出さなければ口は出さないでいいのかというようなことがあるとともに、ナショナルミニマム的な発想を入れると、過疎であり財源がないところに、最低、日本国民としてはこれだけの水準は確保しないといけないということになったときに、それをどういう形で国として税源を配分するのかという問題になると思いますので、これは、この国のあり方、そして中央と地方のあり方、そして交付税自身、補助金自身のあり方、例えば、では
それはわずか二・三％だと言うけれども、今私が申し上げたのは、運営費交付金自身が、原子力機構のいわば研究開発にも非常に支障を来すような額でしかないんだと。原子力機構本体の研究開発の予算、それにいわば食い込む形で積み立てが四十三億円入るんですね。こんなことでいいんでしょうか、大臣。 私は、四十三億円積み立てというのは、新たな運営費交付金として国が措置するということならまだしもだと思うんですよ。
今、全部がとまって、地元がどういう状況かといいますと、交付金自身は、安全点検のための停止中は交付するわけでありますからこれは問題がございませんが、核燃料税とか、それから、操業を停止しているために法人住民税等が入らない、こういう金額が年間五、六億マイナスになるわけであります。こういうさなかに震災復興、地域振興の要望が上がっているわけであります。
交付金自身は、原子力立地を進めていくために、当該地域が原子力とともに発展していくための資金として必要だということで、原子力立地地域の創意工夫を生かした地域振興を図るための交付金の交付というのを行っているというのが原則でございます。
○政府参考人（伊藤哲朗君） やみ金を利用するという人たちにつきましてでございますけれども、なかなか、やみ金自身が大変金利が高いということは承知の上で借りているケースが多いわけでございます。ということは、やはり普通の低金利のところではなかなか借受けがしにくいという事情のある方が結果的にはこうしたものを利用しているという傾向があろうかと思います。
それから、交付金でございますけれども、交付金自身はあくまで公共事業費の中で、そういったスリーＲを作る交付金でございます。
それからもう一つの大きな問題である課徴金自身の問題。課徴金の賦課を、どのようにして金額を算定して賦課していくかという問題。今回の改正では、違反事実の申告者に対する減免制度は導入されました。しかし、それだけではなかなか効率的、効果的な運用が期待できないということは先ほど申し述べたとおりです。
ただ、私どもとすれば、この金自身も国民の貴重な税金に基づく金でありますから、これは簡単な判断によって、いいことにしようというわけにもいかないのが私たちの立場であることは御理解いただけると思います。
このまま放置しますと弁済業務保証金のシステムが維持できないという以上に、逆に営業保証金自身を額を上げないといかぬというところにまず皆さんの議論が多くされまして、額を上げるということは、結局旅行費用に転嫁されますので、旅行者にとっての旅行費用も高くなるという出口が一つあって、それをどう考えるかという議論をしたわけです。
ただ、現実には保険料は徐々に引上げをさせていただきますので、現実には積立金自身は少し団塊の世代が受給される間も積み上がっていくわけですけれども、それは逆に申しますと、保険料の収入が増えるという効果の影響でもございまして、そういう意味では、この団塊の世代あるいは団塊の世代のジュニアの方々のときにも、ある意味で積立金の給付は役に立っておるということだろうと思います。
交付金自身はそういう発想でスタートしたものですから、せっかく自治体から事業を発注いただいても、あるいはそれが発注したとしても、六カ月あるいは特例的に一年、こういう短期のつなぎの雇用だったということもありまして、今回の常用の継続的な雇用創出の事業についても、緊急雇用創出特別交付金で自治体がいろいろ民間の企業に事業を発注し、あるいは委託するというふうなことをやっていただいているものですから、その成果の上
退職金等につきましても、残念ながら、出る、大体確保しているのはいい、大手の再建の場合は大体確保しておりますが、中堅中小になりますと退職金自身も確保できないと、こういう事例も出てきておりまして、大変我々も心を痛めているわけですが、そういう面で、なるべくそういう労働債権をしっかり保証をするという措置を我々としてもより強めていかなきゃいけない、こう考えているところでございます。